完全合意条項の注意点と、契約書作成時のポイント
完全合意条項の注意点と、
契約書作成時のポイントを解説
企業経営において、契約書はなくてはならないものです。
特に、重要な取引を行う際には、契約書の内容をしっかりと把握し、トラブルを未然に防ぐことが求められます。
契約書には様々な条項がありますが、その中でも「完全合意条項」は、契約内容を明確化し、後の紛争を防止する上で重要な役割を果たします。
本記事では、完全合意条項の注意点と、契約書を作成する際のポイントについて解説します。
完全合意条項とは？
完全合意条項とは、契約書に記載された内容が、当事者間の全ての合意を表し、それ以外の口頭での合意や過去のやり取りは、契約内容に影響を与えないとする条項です。
なぜ完全合意条項が必要なのか？
- 契約内容の明確化:
契約書に全ての合意事項を明記することで、後から「言った、言わない」といったトラブルを防止できます。 - 証拠能力の強化:
契約書は、裁判などにおいて重要な証拠となります。
完全合意条項を盛り込むことで、契約書の内容が唯一の合意であることを明確にし、証拠能力を強化できます。 - 法的な保護:
契約書に記載されていない事項に基づいて、相手方から請求されることを防ぐことができます。
完全合意条項の注意点
完全合意条項を盛り込む際には、以下の点に注意が必要です。
- 契約内容の網羅性:
契約書に記載すべき全ての事項を漏れなく盛り込む必要があります。
重要な事項が抜け落ちてしまうと、完全合意条項の意味がなくなってしまいます。 - 解釈の明確性:
契約書の内容は、当事者間で同じように解釈できるよう、できるだけ具体的に記載する必要があります。
曖昧な表現は、後々トラブルの原因となる可能性があります。 - 柔軟性の欠如:
一度完全合意条項が締結されると、契約書に記載されていない事項については、原則として変更や追加ができません。
契約内容が変更になる可能性がある場合は、その旨を契約書に明記しておく必要があります。
契約書作成時のポイント
完全合意条項を含む契約書を作成する際には、以下の点に注意して作成しましょう。
- 専門家に相談する:
契約書の作成は、法律の専門知識が必要となります。
専門家である弁護士や行政書士に相談することで、より適切な契約書を作成することができます。 - 条項の意味を理解する:
各条項の意味をしっかりと理解し、契約内容に誤解がないことを確認しましょう。 - 複数の視点から検討する:
自社の視点だけでなく、相手方の視点からも契約書の内容を検討しましょう。 - 定期的な見直し:
法律は常に変化するため、契約書は定期的に見直し、必要に応じて改訂する必要があります。
まとめ
完全合意条項は、契約書を作成する上で非常に重要な条項です。
しかし、注意点も多いため、安易に利用することは避けましょう。
専門家のアドバイスを受けながら、自社の状況に合った契約書を作成することが大切です。
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自社だけで作成すると、抜け漏れや解釈の違いが生じ、後々トラブルに発展する可能性があります。
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