NDAなしで始めると危険？取引前に結ぶべき秘密保持契約の重要性
NDAなしで始めると危険？
取引前に結ぶべき
秘密保持契約の重要性
こんにちは、円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
今回は、「秘密保持契約（NDA）」を交わさないまま業務や打合せを始めた場合に生じうるリスクについてお話しします。
NDAとは？
なぜ必要なのか
NDA（Non-Disclosure Agreement）とは、「秘密保持契約」のことを指します。
ビジネスの現場では、企画段階のアイデアや技術情報、顧客リストなど、まだ公表できない重要な情報を共有する場面が少なくありません。
そうした情報を第三者に漏洩されないようにするために、事前に交わすのがNDAです。
特に、新規の取引先や業務委託先との初期の打ち合わせの段階で締結することが通例となっています。
NDAを交わさずに始めると何が起きる？
「まだ契約は先だから…」
「信頼しているから大丈夫」
そうした理由でNDAを省略してしまうと、思わぬトラブルに発展することがあります。
たとえば、以下のようなケースです：
- 打ち合わせで話した事業アイデアが他社に漏れ、真似されてしまった
- 情報提供先がその情報を“自社のノウハウ”として使用してしまった
- 後日、「そんな約束していない」と言われて揉めた
これらのトラブルは、NDAを締結していれば未然に防げた可能性が高いです。
契約書が存在すれば、情報漏洩があった際に「損害賠償」や「差し止め請求」などの対処が可能になります。
NDAは取引の「最初の安心」をつくる契約
NDAは単なる形式的な契約ではありません。
相手方との信頼関係を築き、安心して情報共有するための“前提”です。
特に以下のような場面では、NDAの締結が強く推奨されます：
- 新規事業の打ち合わせを始めるとき
- 外部委託先（フリーランスや業者）に資料を渡すとき
- 技術や製品の情報を開示する可能性があるとき
- 出資・業務提携などの検討段階で情報交換する場合
NDAの内容にも注意が必要
NDAといっても、インターネットにあるテンプレートをそのまま使うのは危険です。
相手方の立場や契約の目的によって、以下のようなポイントを調整する必要があります：
- 秘密情報の範囲はどこまでか
- 契約の有効期間はどれくらいか
- 情報開示の方法や記録方法の規定
- 違反時の損害賠償や裁判管轄などの条項
こうした内容を曖昧にしたまま契約してしまうと、いざというときに効力が発揮できないこともあります。
専門家によるサポートで「安心できるNDA」を
私の事務所では、実際のやり取りや目的に合わせた秘密保持契約の作成・チェックをサポートしています。
「どこまでの情報を守るべきか」「相手のひな型をどう修正すべきか」など、状況に応じたアドバイスも可能です。
特に、以下のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください：
- NDAを結ばずに進めてしまって不安がある
- 取引先から送られてきたNDAの内容に疑問がある
- 自社用のしっかりしたNDAのひな型を整備したい
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