NDA（秘密保持契約書）を軽視すると危険！新規事業で必ず確認すべき7つのポイント
NDA（秘密保持契約書）を軽視すると、
思わぬ損失に直結します
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
新規事業を検討されている経営者の方へ。
新しいビジネスは、大きなチャンスである一方、「情報漏えい」という致命的なリスクと常に隣り合わせです。
- ビジネスアイデア
- 新サービスの仕組み
- 技術情報や価格戦略
- 顧客リストや取引条件
これらを守るために不可欠なのが
NDA（秘密保持契約書）です。
「まだ構想段階だから」
「相手は信頼できるから」
そうした油断が、後になって取り返しのつかない損失につながるケースは少なくありません。
なぜ新規事業ではNDAが特に重要なのか？
① 自社アイデア・ノウハウを守るため
新規事業ほど、
✔ 他社に真似されやすい
✔ 法的に未整備な部分が多い
という特徴があります。
NDAがなければ、アイデアを盗用されても責任を追及できない可能性があります。
② 安心して情報共有するため
NDAがあることで、
- どこまで話していいのか
- どこからが秘密情報なのか
が明確になり、本音で協議ができる関係を築けます。
③ 万一の際の「証拠」になる
口約束では意味がありません。
NDAは、トラブル発生時に自社を守る法的根拠になります。
NDA（秘密保持契約書）で必ず確認すべき7つのポイント
① 守秘義務の対象となる情報
「秘密情報」の定義が曖昧だと、守ってもらえません。
事業計画・技術情報・顧客情報など、具体的に明記することが重要です。
② 相手方の情報も対象になっているか
一方的な契約は、後のトラブルの元です。
相互NDAかどうかも必ず確認しましょう。
③ 守秘義務の期間
- 契約期間中のみ
- 契約終了後も◯年間有効
この違いは非常に重要です。
④ 情報開示の範囲・目的
誰に、どの目的で開示できるのか。
社員・外注先への再開示が可能かも要チェックです。
⑤ 損害賠償の考え方
違反時の損害賠償について、
- 上限額を設けるのか
- 実損ベースにするのか
事業規模に合った設計が必要です。
⑥ 例外規定
法令に基づく開示や、既に公知となっている情報など、
守秘義務が及ばないケースも整理しておきます。
⑦ 紛争解決方法
裁判か、管轄はどこか。
小さな違いが、大きな負担になることもあります。
NDAを軽視すると、実際に起こり得るリスク
- 競合にアイデアを先に事業化される
- パートナーとの関係が破綻する
- 高額な損害賠償請求を受ける
- 自社が「情報管理が甘い会社」と評価される
NDAは「保険」ではなく、経営戦略の一部です。
経営者が特に注意すべき勘違い
- 「雛形を使えば大丈夫」
- 「相手が大企業だから問題ない」
- 「今までトラブルがなかった」
新規事業では、これまでの経験が通用しないケースが多くあります。
だからこそ、専門家の視点が欠かせません。
円満契約サポートセンター
行政書士西澤事務所のNDAサポート
当事務所では、単なる書類作成ではなく、
「事業を守るためのNDA」をご提案しています。
サポート内容
- 新規事業内容に合わせたNDA作成
- 既存NDAのリスク診断・見直し
- 相手方提示契約書のチェック
- 契約交渉を見据えた条文設計
まとめ｜
NDAは「後回し」にしてはいけません
新規事業の成功は、
スタート時点でどれだけリスクを管理できるかで決まります。
NDAは単なる形式的な契約書ではありません。
あなたのビジネスと未来を守る、重要な武器です。
NDA（秘密保持契約書）でお悩みの方へ
- この内容で本当に大丈夫か不安
- 雛形を使っているが問題ないか知りたい
- 相手から提示されたNDAを確認してほしい
そんな時は、お気軽にご相談ください。
【お問い合わせ】
行政書士 西澤事務所
📩 enmankeiyaku@gmail.com
「このNDA、問題ありますか？」
そんな一言からでも大丈夫です。
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円満契約サポートセンター
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