個人間の車売買でトラブルを防ぐ！自動車売買契約書の書き方と必須項目
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
個人間で自動車を売買する際、口約束や簡単なメモだけで済ませてしまう方が少なくありません。
しかし、車の売買は金額が大きく、名義変更や瑕疵（かし）などのトラブルも多い取引です。
こうしたリスクを避けるためには、自動車売買契約書をしっかり作成することが不可欠です。
ここでは、個人間の自動車売買契約書を作成する際に押さえておきたいポイントを、行政書士の立場からわかりやすく解説します。
1. 当事者の情報を明確にする
売主と買主それぞれの氏名・住所・連絡先を正確に記載します。
後の連絡トラブルを防ぐためにも、運転免許証などで本人確認をしておくことが大切です。
2. 車両の詳細を正確に記載する
車両の特定情報（メーカー、モデル、年式、車台番号、走行距離、登録番号など）を漏れなく記載します。
曖昧な記載は、引き渡し後の「聞いていない」「違う車だった」などのトラブルにつながります。
3. 売買価格と支払い方法を明示する
売買金額を明確にし、支払い方法（現金・振込・分割）を具体的に書きます。
分割払いの場合は、支払いスケジュールや遅延時の対応も記載しておきましょう。
4. 車両の状態・保証内容を記載する
中古車の取引では、車の状態の認識違いが最も多いトラブル要因です。
「事故歴・故障箇所・修理履歴」などを正直に書き、売主がどの範囲まで保証するかも明示しましょう。
「現状渡し」とする場合でも、その旨をはっきり記載しておくことが重要です。
5. 引き渡しと名義変更のルールを決める
引き渡し日・場所・確認事項を明記します。
また、名義変更手続きの担当者・費用負担・期限を明確に決めることで、登録上のトラブルを防げます。
6. 契約解除の条件を定めておく
「キャンセル可能な期間」や「返金ルール」を契約書に記載しておくことで、トラブルを最小限に抑えられます。
たとえば「引き渡し前であれば〇日以内の申し出により解除可能」といった具体的な記述が望ましいです。
7. 署名・押印・証人
売主・買主双方が署名押印を行い、可能であれば第三者（証人）にも立ち会ってもらいましょう。
トラブル発生時に、契約書の信頼性が高まります。
💡まとめ
個人間の車売買では、「契約書の有無」が安心取引の分かれ道になります。
ネット上のひな形だけでは、取引内容に合わず十分な法的効果を持たないケースもあります。
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