加盟店との信頼関係を築くためのフランチャイズ契約書作成ガイド
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の 西澤 です。
フランチャイズビジネスを展開するうえで、契約書の整備は「信頼を守る経営基盤」です。
加盟店との関係が長期にわたるほど、契約書の曖昧さがトラブルや信頼低下を招きかねません。
本部側としては、自社のブランドとノウハウを守りつつ、加盟店と円満な関係を築ける内容にしておくことが重要です。
✅ フランチャイズ契約書作成で押さえておくべき５つのポイント（本部側視点）
1. 商標の使用許諾
フランチャイズ契約の根幹です。
自社の商標・ブランドの使用範囲（地域・商品・サービス等）、許諾期間、使用料などを明確にしておきましょう。
特に「契約終了後の商標使用禁止」については、ブランド保護の観点からも必ず定めておく必要があります。
2. ノウハウの提供と秘密保持
本部が提供するノウハウは、フランチャイズの競争力そのものです。
提供内容・方法を明記するとともに、秘密保持義務を厳格に定めておくことで、加盟店からの情報漏えいを防ぐことができます。
3. テリトリー制（営業地域の設定）
加盟店の営業エリアを設定するかどうかは、今後の出店戦略に直結します。
重複出店による加盟店間トラブルを防ぐためにも、地域独占の有無や変更条件を契約書に明確にしておきましょう。
4. ロイヤリティの設計
ロイヤリティは本部の重要な収益源です。
計算方法（売上高・粗利・定額など）、支払い時期、算定根拠を明確にすることで、加盟店との信頼関係を維持しながら安定した収益構造を築けます。
5. 中途解約・契約終了後のルール
解約条件や違約金の規定が不十分だと、加盟店の離脱リスクに直面した際にトラブル化しやすくなります。
また、契約終了後に同業種で営業する「競業禁止義務」や、ノウハウ使用禁止の条項も忘れずに設定しましょう。
🔸 そのほか、本部として整備しておきたい条項
- 契約期間・更新手続き
- 加盟金・保証金の返還条件
- 商品供給・マニュアル遵守義務
- 研修制度・広告宣伝の負担割合
- 紛争解決方法（裁判管轄や仲裁機関）
これらの条項は、加盟店との信頼を維持しながら、ブランド価値を長期的に守るための設計です。
一つでも曖昧なままにしてしまうと、後々の紛争リスクが一気に高まります。
💡 まとめ：
契約書は「リスク管理」と「信頼構築」の両輪
フランチャイズ契約書は、単なる書面ではなく、「本部の経営方針を反映する設計図」です。
専門家のチェックを受けながら、
「自社を守り、加盟店と長く良い関係を続ける」契約内容に整えておくことが、本部経営の安定につながります。
「成功するビジネスとは、信頼の上に成り立つ契約の連続である。」
— アンドリュー・カーネギー（実業家）
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