OEM/ODM契約で失敗しないために ― 発注側が必ず押さえるべき契約書のポイント

こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
自社ブランドの商品をOEM/ODMで製造してもらうケースは、中小企業からスタートアップ、大手企業まで幅広く見られます。
「コストを抑えて新商品をスピーディーに市場投入できる」ことが大きな魅力ですが、一方で 契約内容が不十分なまま発注してしまい、後からトラブルになるケース も少なくありません。
たとえば、
- 品質が期待通りでなかった
- 納期遅延による販売機会の損失
- 知的財産権(デザインやノウハウ)をめぐる争い
- 費用負担の範囲が不明確で追加コストが発生
こうした問題は、契約書をしっかり整備しておけば未然に防げるもの が大半です。
「契約書は形式的なもの」ではなく、自社の利益を守るための武器 なのです。
発注側が押さえるべき契約書のポイント
OEM/ODM契約では、特に以下の点を契約書に明確にしておくことが重要です。
- 製造物の品質基準と検査方法
曖昧な表現ではなく、規格や検査基準を具体的に明記しましょう。 - 納期・数量と遅延時の対応
遅延や数量不足があった場合のペナルティや補償についても取り決めておく必要があります。 - 知的財産権の取り扱い
デザイン、商標、製造ノウハウなどの権利がどちらに帰属するのかを明確に。 - 秘密保持義務
将来的に競合に情報が漏れるリスクを防ぐため、秘密保持条項は必須です。 - 不良品やクレーム対応の責任分担
返品・修理・交換などの費用負担を誰が負担するのか、事前に決めておくことがトラブル回避につながります。
まとめ ― 契約書でリスクを防ぎ、安心して商品開発を
OEM/ODM契約は、自社の商品力を高める有効な手段ですが、契約を軽視すると大きな損失につながります。
「契約書をどう作ればよいか分からない」「相手方から提示された契約書で本当に大丈夫なのか」――こうした不安を抱える経営者は少なくありません。
そのようなときは、専門家に相談することでリスクを大幅に減らすことができます。
当事務所では、発注側企業の立場を踏まえた 契約書作成・チェックサポート を行っています。
安心してOEM/ODM取引を進めるために、ぜひ一度ご相談ください。
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