本部が見落としがちなフランチャイズ契約書のリスク管理ポイント
こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズ本部の皆さま、次のようなお悩みはありませんか？
- 契約書は雛形を使っているけれど、本当にリスクをカバーできているのか不安
- 契約締結後に加盟店とのトラブルが発生し、対応に追われてしまった
- 本部のブランドやノウハウを守るために、契約書でどこまで定めるべきか迷っている
実は、フランチャイズ契約書のリスク管理は「見落としがちなポイント」を把握できるかどうかで、その後のトラブル発生率が大きく変わります。
今回は、特に本部が注意すべきリスク管理の要点を整理しました。
1. 契約期間と更新条件の曖昧さ
契約期間の設定や、更新・解約条件を明確にしていないと、解約時に大きなトラブルへ発展します。
→ 契約終了後の競業禁止や、知的財産の利用停止についても忘れず規定しましょう。
2. ロイヤリティ算定方法の不明確さ
ロイヤリティの算出根拠があいまいだと、加盟店から「不当ではないか」と争われる原因になります。
→ 「売上高基準」「粗利益基準」「固定額」など算定方式を契約書に明確に記載することが重要です。
3. 知的財産権の取り扱い不足
ブランド名・マニュアル・ノウハウの権利関係が曖昧だと、無断利用や流出のリスクが高まります。
→ 著作権・商標権・営業秘密の保護条項を必ず入れておきましょう。
4. 加盟店の業務範囲と責任の不明確さ
加盟店の責任範囲が不明確だと、品質トラブルが起きた際に「本部責任か、加盟店責任か」が争点になります。
→ 商品・サービス提供に関する基準と責任分担を契約書で整理しておく必要があります。
5. 紛争解決条項の軽視
いざトラブルになった際の解決方法（管轄裁判所・仲裁など）が曖昧だと、紛争が長期化します。
→ 紛争解決条項は「最後の防波堤」として必ず盛り込みましょう。
まとめ：本部のリスクを減らす第一歩は契約書から
フランチャイズ契約書は単なる「形式的な書面」ではなく、本部のビジネスモデルとブランドを守る重要な盾です。
「備えあれば憂いなし」
― 孔子
契約段階での備えが、後の大きなトラブルを未然に防ぎます。
まずは気軽にチェックから
「自社の契約書にリスクが潜んでいないか？」
その一歩を踏み出すことで、大きなトラブルを防ぐことができます。
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