法人が業務委託契約を結ぶ前に確認すべき5つのチェックポイント

こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。

会社経営において、外部の専門家や業者に業務を委託する「業務委託契約」は欠かせないものになっています。
システム開発、コンサルティング、営業代行など、幅広い分野で活用されています。

しかし、契約書の内容をよく確認せずに署名してしまうと、後に大きなトラブルに発展することも少なくありません。
そこで今回は、法人が業務委託契約を結ぶ前に必ず確認すべき5つのチェックポイントをご紹介します。

1. 契約の目的と業務範囲が明確か

業務委託契約では、**「どこまでが委託業務に含まれるのか」**を明確にすることが第一です。
たとえば「営業活動の一部」とだけ書かれていると、成果物や責任範囲をめぐって争いになりやすくなります。

✅ 契約書に「具体的な業務内容」や「対象となる業務範囲」を明記しておきましょう。

報酬は「固定額」か「成果報酬」か、支払いは「納品後〇日以内」なのか。
特に法人間取引では、支払い条件が資金繰りに直結します。

✅ 「支払期日」「支払方法」「遅延損害金」まで、細かく条項を確認することが重要です。

システム開発やデザイン制作などでは、成果物の著作権・利用権の帰属先がトラブルの原因になりやすいポイントです。
「納品後に自由に使えると思っていたのに、著作権は委託先に残っていた」というケースもあります。

✅ 「成果物の権利は委託者に帰属する」といった条項が入っているかを確認してください。

契約期間の設定があいまいだと、一方的に打ち切られたり、逆に長期的に拘束されたりするリスクがあります。
また、途中解約の条件（違約金の有無など）も事前に確認が必要です。

✅ 「契約期間」「更新の有無」「解除できる条件」を必ずチェックしておきましょう。

法人間の業務委託契約では、取引先の情報やノウハウが流出しないように秘密保持条項が欠かせません。
また、競合他社に同じ業務を行わないことを求める競業避止義務を定める場合もあります。

✅ 情報漏洩リスクを最小化できる条項になっているか確認しましょう。

インターネット上には「業務委託契約書の雛形」が多数公開されています。
雛形は便利ですが、そのまま使うのは危険です。

雛形契約書
　→ 一般的な内容が網羅されていますが、個別の取引条件（報酬体系、業務内容、成果物の性質など）が反映されていないため、実務に合わないケースが多いです。
オーダーメイド契約書
　→ 個々の取引に合わせて作成するため、リスクを最小化できます。
特に法人間契約では、雛形を修正しないまま使うと「自社に不利な契約」となる可能性が高いです。

✅ 法人取引では、雛形ではなくオーダーメイドの契約書を作成・チェックすることが、リスク管理の第一歩です。