成果報酬型契約の落とし穴とは？トラブルを未然に防ぐ契約書の作り方

成果報酬型契約の落とし穴とは？
トラブルを未然に防ぐ契約書の作り方

こんにちは。円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。

「頑張った分だけ報酬がもらえる」「初期費用を抑えて依頼できる」といった魅力から、近年ますます注目を集めている成果報酬型契約。
特に、フリーランスの方や新しいビジネスを始める企業にとっては、非常に有効な契約形態の一つと言えるでしょう。

しかし、その一方で、安易に成果報酬型契約を締結したがために、「思ったような報酬が得られない」「追加の業務を無償でやらされている」「契約解除でもめている」といったトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

「こんなはずじゃなかった…」と後悔する前に、成果報酬型契約に潜む「落とし穴」と、それを回避するための「契約書の作り方」について、契約書作成の専門家である行政書士が詳しく解説します。

成果報酬型契約に潜む、よくある「落とし穴」

一見、双方にとってメリットが大きいように見える成果報酬型契約ですが、契約内容を曖昧にしたまま進めてしまうと、以下のようなトラブルが発生しやすくなります。

「成果」の定義が曖昧で、報酬が発生しない・認識がズレる
- 「売上〇〇万円達成」「問い合わせ〇件獲得」など、具体的な数値目標が設定されておらず、何をもって「成果」とするのかが不明確。
- 「成果」の測定方法や判定基準が曖昧で、委託者と受託者の間で認識の齟齬が生じ、報酬支払いの段階で揉める。
目標未達の場合の責任範囲が不明確
- 成果が出なかった場合に、どちらにどれだけの責任があるのかが明確でないため、責任の押し付け合いになる。
- 受託者側の努力不足なのか、委託者側の協力不足なのか、外部環境の変化なのか、原因が特定できず紛糾する。
契約期間や中途解約の条件が不利になっている
- 「最低契約期間」が不当に長く設定されており、成果が出なくても途中で解約できない。
- 中途解約時の違約金が高額であったり、解約条件が一方的に不利であったりする。
- 契約終了後の成果の取り扱いや、それに対する報酬支払いが定められていない。
業務範囲が不明確で、追加業務を無償で依頼される
- 当初合意した業務範囲を超えて、関連業務や修正作業などを無償で求められる。
- 「成果を出すため」という名目で、際限なく業務が増えてしまう。
報告義務や情報共有が不十分で、疑心暗鬼になる
- 受託者からの進捗報告がなかったり、委託者からの必要な情報提供が滞ったりすることで、お互いに不信感が募る。
- 成果達成に向けて、双方が協力し合う体制が築けない。

これらの「落とし穴」は、ほんの一例です。
契約内容をしっかりと作り込まないと、予期せぬトラブルに見舞われるリスクがあることを、まずはご理解ください。

トラブルを未然に防ぐ！
成果報酬型契約書の作り方５つのポイント

では、どうすれば成果報酬型契約のトラブルを未然に防ぐことができるのでしょうか？
その鍵は、やはり「契約書」にあります。以下の５つのポイントを押さえて、具体的かつ明確な契約書を作成しましょう。

「成果」の定義を具体的かつ明確に定める
- 何を「成果」とするのか？
  売上金額、利益率、契約件数、ウェブサイトのPV数、問い合わせ数など、客観的に測定可能な指標（KPI）で具体的に記載します。
- 成果の測定方法・判定基準は？
  誰が、いつ、どのように測定し、何を基準に達成/未達成を判断するのかを明記します。
- 目標数値は現実的か？
  双方合意のもと、現実的で達成可能な目標数値を設定することが重要です。
報酬の算定方法、支払条件を詳細に定める
- 報酬額・料率は？
  「成果〇〇につき〇円」「売上の〇％」など、明確に記載します。
- 支払時期・方法は？
  成果確定後いつまでに、どのような方法（銀行振込など）で支払うのかを定めます。
  振込手数料の負担についても明記しておくと良いでしょう。
- 最低保証報酬の有無は？
  成果に関わらず支払われる最低限の報酬を設定する場合は、その金額と条件を明記します。
- 経費負担の範囲は？
  業務遂行に必要な経費（交通費、広告費など）をどちらが負担するのか、上限額なども含めて明確にします。
双方の役割、責任範囲を明確にする
- 委託者の義務は？
  受託者が業務を円滑に進めるために必要な情報提供、資料提供、判断、協力義務などを具体的に記載します。
- 受託者の義務は？
  どのような業務を、どの程度の注意義務をもって遂行するのか、進捗報告の頻度や方法などを定めます。
- 不可抗力による免責事項は？
  天災地変など、どちらの責任でもない理由で成果が達成できなかった場合の取り扱いも決めておきましょう。
契約期間、中途解約、契約終了時の取り扱いを定める
- 契約期間は？
  いつからいつまで有効な契約なのかを明記します。
  自動更新の有無やその条件も定めておきましょう。
- 中途解約の条件は？
  やむを得ず途中で契約を解除する場合の条件（例：〇ヶ月前の予告、違約金の有無や金額など）を双方公平になるように定めます。
- 契約終了後の成果の帰属は？
  契約終了後に発生した成果に対する報酬の取り扱いや、作成した成果物の権利帰属などを明確にします。
秘密保持義務、知的財産権、紛争解決条項を盛り込む
- 業務上知り得た相手方の秘密情報を第三者に漏洩しないことを定める「秘密保持義務」。
- 業務の過程で生じた発明や著作物などの「知的財産権」の帰属。