飲食業フランチャイズ契約書作成上の注意点

飲食業フランチャイズ契約書作成上の注意点

飲食業のフランチャイズ契約書の作成は、一般のフランチャイズ契約と同様に、細心の注意を払う必要があります。
飲食業特有の性質や法律、そして本部と加盟店間の利益のバランスを考慮しながら、以下のような点に注意して契約書を作成することが重要です。

1. 食品衛生法などの法規制の遵守

• 食品衛生法:
  食材の取り扱い、調理方法、衛生管理など、食品衛生法に違反しないように契約内容を定める必要があります。
• 消費税法:
  ロイヤリティや加盟金など、課税対象となる取引について、消費税法の規定を遵守する必要があります。
• 景品表示法:
  虚偽や誇大な広告表示を行わないように注意が必要です。

2. メニュー、レシピ、原材料に関する規定

• メニューの変更:
  メニューの変更や追加に関するルールを明確に定める必要があります。
• レシピの提供:
  レシピの提供方法や機密保持に関する規定を設ける必要があります。
• 原材料の調達:
  原材料の調達先や品質に関する規定を設ける必要があります。

3. 店舗運営に関する規定

• 店舗デザイン:
  店舗のデザインやレイアウトに関するガイドラインを定める必要があります。
• 営業時間:
  営業時間に関する規定を定める必要があります。
• 従業員の雇用:
  従業員の雇用条件や教育に関する規定を定める必要があります。

4. ロイヤリティに関する規定

• 計算方法:
  ロイヤリティの計算方法を明確に定める必要があります。
  売上高に基づいて計算するのか、利益に基づいて計算するのかなど、様々な方法が考えられます。
• 支払い方法:
  ロイヤリティの支払い方法や支払い時期を明確に定める必要があります。

5. 契約解除に関する規定

• 解除事由:
  契約を解除する場合の事由を具体的に列挙する必要があります。
• 違約金:
  契約を解除した場合に支払う違約金の額を定める必要があります。

6. 知的財産権に関する規定

• 商標の使用:
  商標の使用に関するルールを明確に定める必要があります。
• ノウハウの保護:
  ノウハウの漏洩を防ぐための措置を講じる必要があります。

7. その他

• 競業避止義務:
  加盟店が、契約期間中および契約終了後一定期間、競合する事業を行わないことを義務付ける場合があります。
• 保険:
  店舗の保険加入義務などを定める場合があります。
• 紛争解決:
  紛争が生じた場合の解決方法を定める必要があります。

飲食業フランチャイズ契約書作成のポイント

• 専門家への相談:
  行政書士や弁護士などの専門家に相談し、法的なリスクを最小限に抑えましょう。
• 公平性:
  本部と加盟店双方にとって公平な契約内容にすることが重要です。
• 透明性:
  契約内容をわかりやすく記載し、加盟店が理解しやすいように努めます。
• 柔軟性:
  将来的に発生する可能性のある問題に対応できるよう、柔軟な条項を設けることも検討しましょう。

飲食業フランチャイズ契約書作成は、当事務所などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。