【フランチャイズ契約書】物件探しサポートは必須条項！加盟店との信頼関係を築く契約設計とは？
フランチャイズ契約書における物件探しサポート条項の重要性を解説。加盟店との信頼関係構築、責任範囲の明確化、商圏トラブル防止のポイントを行政書士が専門的に説明します。
【フランチャイズ契約書】
物件探しサポートは必須条項！
加盟店との信頼関係を築く契約設計とは？
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズ本部にとって、加盟店との信頼関係はビジネス成功の土台です。
その信頼関係を大きく左右するのが、物件探しサポートの内容と、その契約書上の位置づけです。
しかし実務では、
- 「本部は物件を紹介するのか？」
- 「立地の責任は誰が負うのか？」
- 「賃貸借契約の当事者はどちらか？」
- 「不採算時の責任問題は？」
といった点が曖昧なまま契約締結され、後にトラブルへ発展するケースも少なくありません。
本記事では、
フランチャイズ契約書における物件サポート条項の重要性と、実務上の注意点を解説します。
なぜ物件探しサポートはフランチャイズ契約書で明確化すべきなのか？
① 加盟前の信頼形成につながる
物件選定は、加盟店にとって最初の大きな投資判断です。
この段階で本部が：
- 明確な立地基準を示す
- 調査方法を説明する
- サポート範囲を契約で明示する
ことで、加盟希望者は「制度として整っている本部だ」と評価します。
口約束ではなく、契約条項で明文化することが信頼を生みます。
② 責任範囲を明確にし、後の紛争を防ぐ
実務上もっとも問題になるのは、次のようなケースです。
- 売上不振 → 「本部がこの立地を勧めた」
- 賃料過大 → 「本部が問題ないと言った」
- 商圏競合 → 「出店制限があると思っていた」
これらは、契約書に
- 立地承認の位置づけ
- 売上保証の有無
- 物件選定責任の帰属
- 商圏保護の有無
が明確に記載されていれば、防止できます。
③ 本部のブランド統制にも直結する
立地や店舗設計はブランド価値に直結します。
そのため契約書には、
- 出店基準
- 本部承認条項
- 内外装基準遵守義務
を定めることが不可欠です。
これを曖昧にすると、ブランド毀損リスクが高まります。
フランチャイズ契約書に盛り込むべき物件サポート条項
以下は、実務上重要なポイントです。
■ 1. 物件選定支援の範囲
- 情報提供のみか
- 現地同行を行うか
- 調査報告書を作成するか
サポートの程度を具体的に規定します。
■ 2. 出店承認条項
- 本部の承認が必要であること
- 承認基準の考え方
- 不承認時の取扱い
■ 3. 売上保証の否定（重要）
売上保証をしない場合は、
その旨を明確に規定しないと紛争リスクが高まります。
■ 4. 賃貸借契約との関係
- 契約当事者は誰か
- 本部が転貸するのか
- 連帯保証の有無
スキーム設計によってリスクは大きく変わります。
■ 5. 商圏・テリトリー規定
- 排他的テリトリーを認めるか
- 競合出店の制限範囲
物件選定と密接に関連します。
物件サポートは「信頼構築のチャンス」でもあり「法的リスク」でもある
物件探しサポートは、
✔ 加盟店の安心感を高める
✔ 開業成功率を上げる
✔ ブランド価値を守る
という大きなメリットがあります。
しかし一方で、
❗ 責任範囲が曖昧
❗ 売上保証と誤解される
❗ 商圏トラブルが発生
といったリスクも内包しています。
だからこそ、契約書設計が極めて重要なのです。
円満契約サポートセンター
行政書士西澤事務所のサポート内容
当事務所では、
- フランチャイズ契約書作成・全面見直し
- 本部リスク診断
を専門的に行っております。
単なる契約書作成ではなく、
「加盟店と長期的な信頼関係を築くための契約設計」をご提案します。
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