フランチャイズ契約書の違約金条項とは？ トラブル防止のための注意点と作成ポイント
フランチャイズ契約書の違約金条項とは？
本部が知っておきたい基本と注意点
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズビジネスを運営するにあたり、契約書の内容は本部と加盟店との関係を左右する非常に重要なポイントです。
その中でも、トラブル発生時に大きな意味を持つのが「違約金条項」。
しかし、この条項は内容次第で、
- 無効と判断されてしまったり
- 加盟店との不要なトラブルを招いたり
- 交渉がこじれる原因になったり
といったリスクもあります。
この記事では、フランチャイズ本部向けに、違約金条項の基本とトラブル防止のための作成ポイントを分かりやすく解説します。
違約金条項の目的とは？
違約金条項とは、契約違反が発生した際に、支払うべき金額をあらかじめ定めておく条項です。
フランチャイズ契約では、主に次のような目的で設けられます。
✔ 契約履行の確保
契約違反が起きた場合、金銭負担が発生することで
加盟店に契約順守を促す効果があります。
✔ 損害賠償の簡素化
実際の損害額を立証するのは大変ですが、
あらかじめ金額や算定方法を決めておくとスムーズです。
✔ 契約関係の安定化
ルールが明確であれば、双方の安心感にもつながります。
ここに注意！
違約金条項のよくある落とし穴
1️⃣ 不当に高額だと「無効」と判断される可能性
違約金が極端に高額だと
“実態を無視した懲罰的な条項”とみなされる可能性があります。
その結果、
違約金条項が無効になるケースもあり得ます。
▶ 対策
合理的な算定根拠をもとに設定しましょう。
- 逸失利益
- ブランド毀損リスク
- 対応コスト
など、現実的な損害額をベースに検討することが重要です。
2️⃣ 契約違反の内容が曖昧だとトラブルに発展
「契約違反」となる行為が曖昧な場合、
加盟店側と解釈が異なり紛争に発展するケースも少なくありません。
▶ 対策
以下のように具体的に定義することがポイントです。
- 競業避止義務違反
- ロイヤリティ未払い
- マニュアル違反
- 契約期間中の離脱 等
“どの場合に違約金が発生するのか”
を明確にしておくことが大切です。
3️⃣ 算定方法が複雑だと揉めやすい
計算式が複雑すぎると、
- 認識の違い
- 計算ミス
- 誤解
が生じ、かえってトラブルの火種になります。
▶ 対策
できるだけシンプルに。
例えば
「残存月数 × 月額ロイヤリティ」
など、計算しやすい形が望ましいです。
4️⃣ 違約金の請求が遅れると時効になることも
違約金も原則として時効の対象になります。
▶ 対策
契約書で請求期限を明記するのがおすすめです。
違約金条項を作成する際のポイント
✔ 専門家のチェックを入れる
フランチャイズ契約は専門性が高く、
条文一つで法的評価が大きく変わる場合もあります。
行政書士・弁護士などの専門家に相談すると安心です。
✔ 加盟店にも理解できる表現で
難解な法律用語ばかりだと、
トラブル時に「理解していなかった」と主張されることも。
平易で明確な文章が理想です。
✔ 最新法令・判例を踏まえる
フランチャイズを巡る規制や裁判例は
随時アップデートされています。
まとめ：
違約金条項は“本部を守るための重要条項”
違約金条項は、
本部の権利を守り、契約関係を安定させるための重要な仕組みです。
しかし、
- 内容が不適切
- 説明不足
- 計算根拠が不明確
といった場合には、
逆にトラブルを拡大させる原因にもなり得ます。
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