フランチャイズ契約書で失敗しないための営業テリトリー条項｜本部が必ず押さえるべきポイントを解説
フランチャイズ契約書で失敗しないための
営業テリトリー条項
本部が押さえるべき実務ポイント解説
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズ本部にとって、加盟店との信頼関係は事業成長の大きな基盤となります。
その中でも、営業テリトリーに関する取り決めは、トラブルが起こりやすい重要テーマの一つです。
営業テリトリー条項が曖昧なまま契約してしまうと、
- 競合出店を巡る紛争
- 収益悪化を理由としたクレーム
- 最悪の場合は契約トラブルへ発展
といったリスクにつながります。
そこで本記事では、本部側の立場から、営業テリトリー条項の考え方と作成時の注意点を整理して解説します。
営業テリトリー条項が重要とされる理由
営業テリトリーとは、
加盟店が優先的・独占的に営業できる地域範囲を指します。
この条項を適切に設計することで、
✔ 加盟店の収益安定
✔ 不要な内部競争の防止
✔ システム全体の健全運営
といった効果が期待できます。
一方で、以下のような点が曖昧だとトラブルが発生しやすくなります。
よくあるトラブル原因
- テリトリー範囲が不明確
- 本部の出店権限が整理されていない
- 契約終了後の扱いが未整理
- 他加盟店との境界線が曖昧
このような問題は、契約書の段階でどこまで具体的に定めているかによって、かなりの部分が防止可能です。
営業テリトリー条項を作成する際のポイント
① テリトリー範囲を明確に定義する
- 市区町村単位
- 地図添付
- GPS座標
など、客観的に判断できる表現が望ましいです。
「感覚的な商圏」にならないよう注意が必要です。
② 本部・加盟店の出店権限を整理する
例えば、
- 本部直営店を出店できるか
- 他の加盟店を認めるか
- 例外ケースはあるのか
などを契約書に明記します。
既存加盟店の同意を要件にするケースもあります。
③ 競合出店があった場合の対応
- 補填措置の有無
- 対応協議の手順
など、事前ルール化が重要です。
④ 契約終了後の扱い
主に検討すべきは、
- テリトリー権の消滅時期
- 新規加盟店出店の制限の有無
です。
⑤ トラブル発生時の解決手段
- 協議手順
- 調停・仲裁条項
など、感情論に発展する前の冷静な解決ルールを整備しておくと安心です。
よくある質問
Q. テリトリー権は必ず付与しなければならない？
A. 義務ではありません。制度設計次第です。
Q. 競合店出店時のトラブルは防げますか？
A. ルール明確化により防止・軽減できます。
Q. テリトリーの譲渡は認めるべきですか？
A. 原則禁止とするケースが一般的です。
まとめ
営業テリトリー条項は、
加盟店との関係性・ブランド保護・収益安定
すべてに影響する非常に重要なテーマです。
しかし、
「一般的な雛形のまま」
「都度口頭で説明」
といった運用では、後々トラブルに発展する可能性も否定できません。
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