フランチャイズ契約書で必須！研修・現場指導の条項設計で失敗しないためのチェックポイント
フランチャイズ契約書で必須！
研修・現場指導の条項設計で失敗しないためのチェックポイント
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズ契約において、研修・現場指導はフランチャイズ本部のブランド価値を守り、加盟店の成功を支える中核要素です。
しかし、この研修や現場指導の内容が契約書で曖昧なままでは、
- 「どこまで指導する義務があるのか」
- 「費用負担は誰がするのか」
- 「加盟店が研修を拒否した場合はどうなるのか」
といった点で本部と加盟店の間にトラブルが生じるリスクがあります。
そこで本記事では、フランチャイズ本部が契約書で必ず押さえておくべき、研修・現場指導の条項設計ポイントを整理して解説します。
研修・現場指導の目的
契約書では、まず研修・指導の目的を明確化することが重要です。
- 加盟店の運営スキル向上
本部ノウハウを共有し、一定レベル以上のサービス提供を可能にする - ブランド価値の維持
サービス品質を統一し、顧客満足度を担保する - トラブル発生の予防
未然対策としての教育
目的を明記することで、本部の指導権限の正当性を契約書上で担保できます。
契約書に盛り込むべき主なポイント
1. 研修内容
- 基礎研修（商品知識・接客・運営全般）
- 専門研修（高度業務・クレーム対応・管理指導など）
- 定期研修（制度変更・新商品導入時など）
どの範囲まで提供するか、可能な限り具体化することが大切です。
2. 研修回数・期間・実施タイミング
- 年間の実施回数
- 研修日程の決定方法
- 何日前までに通知するか など
あいまいな記載は、参加義務をめぐる紛争の原因になります。
3. 研修実施場所
- 本部
- 店舗
- 外部機関 など
さらに、オンライン対応の可否も記載しておくと安心です。
4. 研修費用の負担区分
- 研修費
- 交通費
- 宿泊費
これらは必ず明確に分けて定義しましょう。
5. 現場指導（SV指導）
- 内容（運営チェック／改善指導等）
- 頻度
- 実施担当者
「指導＝改善命令に近い性格」を持つ場合は、権限範囲を整理することが重要です。
6. 参加義務・不履行時の扱い
- 加盟店および従業員の参加義務
- 正当理由の要否
- 不参加時の扱い（ペナルティ等）
ここが不明確だと、本部の指導が「お願いレベル」になってしまう恐れがあります。
7. 研修教材の権利関係
- 作成責任
- 著作権の帰属
- 外部提供の禁止 など
ノウハウ流出防止の観点でも重要です。
8. 秘密保持
- 研修で得た情報
- マニュアル内容
- ノウハウ全般
契約全体の秘密保持条項との整合性を必ず確認しましょう。
契約条文設計の注意点
✔ 具体的かつ明確に
抽象的表現はトラブルの元です。
✔ 双方にとって合理的な内容に
加盟店の実務負担も考慮することが必要です。
✔ 関連法令との整合性確認
- 労働関係法令
- 消費者契約法
- 独占禁止法 等
特に拘束性の強い研修制度は要注意です。
まとめ
研修・現場指導は、
「加盟店の成功」と「本部ブランドの維持」を両立させるための重要機能です。
しかし、契約書での規定が甘いままスタートしてしまうと、
後から修正が難しいケースも少なくありません。
契約書段階で、制度設計と条文をしっかり整えることが肝心です。
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