フランチャイズ契約書｜ロイヤリティ以外の本部のキャッシュポイントとは？収益モデルを徹底解説
フランチャイズ契約書｜ロイヤリティ以外の本部のキャッシュポイントとは？
こんにちは。
円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズ契約におけるロイヤリティは、本部（フランチャイザー）の主要な収益源としてよく知られています。
しかし、実際には ロイヤリティ以外にも数多くのキャッシュポイント（収益源）が存在 します。
適切に設計されたキャッシュポイントは、フランチャイズ本部の経営基盤を強め、安定した成長につながります。
一方で、 契約書の設計が不十分だと、加盟店とのトラブルや法的問題に発展する可能性もあります。
ロイヤリティ以外の代表的なキャッシュポイント
1. 初期費用
- 加盟金：
ブランド利用開始時に支払う初期費用 - 保証金：
契約履行を担保するための預託金 - 教育・研修費：
オープン前・運営中の人材育成費
2. 商品・原材料の販売
本部指定の商品・食材・資材を加盟店が購入することで、本部は販売マージンを得ます。
安定的な収益源となるため、契約書上で「指定仕入れの範囲」を明確にすることが重要です。
3. 販促物・備品等の販売
制服、POP、メニューボード、什器など
→ 本部指定購入が義務か任意かを契約書で明確に
4. システム利用料
POS、顧客管理システム、予約管理システムなどの利用料
5. コンサルティング費用
経営指導料、巡回指導、経営改善サポートなど
6. 不動産賃貸
本部所有物件を加盟店が賃借する形で家賃収入を得る
7. 商標使用料・ノウハウ利用料
ロイヤリティとは別の項目として設定される場合があります
キャッシュポイント設計の3つの重要ポイント
① FCシステムとして整合性があるか
加盟店の利益を損なわない設計でなければ、長期的運営は困難です。
② 法的観点を考慮しているか
表現・回収方法などにより、トラブルや違法性のリスクがあります。
③ 加盟店とのバランス確保
本部だけが利益を追求するモデルは必ず破綻します。
まとめ
フランチャイズ契約における本部の収益モデルは、ロイヤリティだけに依存してはいけません。
複数のキャッシュポイントを適切に設計し、それを契約書に明確に規定することが重要です。
しかし、設計を誤ると加盟店からのクレームや法的紛争につながり、ブランド価値の毀損にもつながります。
そのため、契約書の段階で正しく収益構造を設計・明文化することが不可欠です。
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