フランチャイズ契約の「競業避止義務」 — 範囲・期間・違約金の実務チェックリスト

フランチャイズ契約でよく問題になる競業避止義務のポイントをわかりやすく解説。地域・期間・業種の定め方、違約金や契約解除時の対応、フランチャイザー／フランチャイジー別のチェックリスト付きでトラブルを未然に防ぎます。

こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズ契約における「競業避止義務」は、ブランドやノウハウを守るために不可欠な条項ですが、範囲が広すぎたり不明確だと、後に裁判で無効になるリスクがあります。
契約締結前に条文を正しく整備しておかないと、解除後のトラブルや高額な違約金請求につながることも。
まずは契約書の該当条項を確認しましょう。

競業避止義務とは

フランチャイザーがフランチャイジーに対し、契約期間中（および必要に応じて終了後一定期間）に競合する事業を行わないよう求める条項です。
目的は主に以下のとおりです。

ノウハウの保護：
秘匿の業務手順やデータの流出防止。
ブランド維持：
同一ブランドの価値毀損を防ぐ。
顧客の囲い込み：
既存顧客がライバルへ流れるのを防止。

実務で特に注意すべきポイント

以下はトラブルになりやすい重要点と、契約書に記載する際の実務的な指針です。

1) 範囲の明確化（地域・期間・業種）

地域：
単に「当該地域」とするのではなく、具体的に都道府県名・市区町村名や○kmといった形で限定する。
期間：
契約期間中は当然として、契約終了後に競業禁止を付す場合は期間を明記（例：終了日から6か月／1年など）。
業種：
単語だけで曖昧にせず、「具体的にどの業務を禁止するか」を列挙する（メニュー、サービス形態、販売方法等）。

ワンポイント：
あいまいな「一切の競業を禁ずる」などの表現は、裁判で無効とされるリスクが高まります。

2) 合理性の確保

過度な制限は無効化の可能性：
地域や期間が過度に広いと裁判所で不合理と判断されることがある。
社会通念との整合：
公序良俗に反しない内容にすること。

3) 違約金・損害賠償の扱い

違約金の設定：
金額や算出方法、支払期日を明確に。違約金だけで加えて損害賠償請求する場合の扱いも規定する。
違約金が過大だと無効や減額されることがあるため、相当性を検討する。

4) 契約更新・解除時の扱い

更新での再協議を明記：
更新時に競業避止の内容を見直す条項を入れておくと紛争を防げる。
解除時の効果：
解除理由（解約・解除・契約満了）ごとに競業禁止の適用範囲を整理しておく。

フランチャイジーが必ず確認すべきチェックリスト

競業禁止の地域・期間・業種は具体的か？
違約金の金額・計算方法は明確か？
契約終了後の制限は合理的な期間か？
将来の就業・起業プランに重大な支障が出ないか？
不明点は専門家に相談しているか？

フランチャイザーが注意すべきチェックリスト

保護したい**正当な利益（ノウハウ・顧客基盤）**を明確化しているか？
競業禁止が必要最小限の範囲に留まっているか？
違反時の救済（差止請求、違約金、損害賠償）の手段を整えているか？
条項が実務上運用可能になっているか（監査・報告義務等）？

サンプル条項（簡易例）

第X条（競業禁止）
1. フランチャイジーは、本契約期間中及び本契約終了日から起算して6か月間、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
  (1) ○○地域内において、当社と同種または類似の商品を販売する店舗の開設・運営
  (2) 当社の営業ノウハウを用いた同種の業務の受託
2. 前項に違反した場合、フランチャイジーは違約金として金○○円を直ちに支払うものとする。

※あくまで雛形例です。実際の記載は事案に応じて調整してください。