「口約束」は危険！発注企業が注意すべき業務委託契約の落とし穴
こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
業務委託契約において、発注企業が最もやってはいけないことの一つが「口約束」です。
「この程度なら大丈夫」「信頼しているから書かなくてもいい」――その油断が、後々大きなトラブルを引き起こします。
実際に、報酬の支払い時期や成果物の範囲をめぐって争いになるケースは少なくありません。
特に外注費が大きくなればなるほど、契約内容の曖昧さがリスクとなって跳ね返ってきます。
1. なぜ「口約束」が危険なのか？
口頭で交わした合意は、後から「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、法的に立証することが難しいからです。
また、業務委託は雇用契約と異なり、民法の委任・請負契約のルールが適用されるため、報酬や成果物の定義が不明確だと企業側に不利になる場合があります。
2. 発注企業が見落としがちな「落とし穴」
- 成果物の範囲が曖昧
→ 追加費用を請求されるリスク - 報酬の支払い条件が不明確
→ 納品後にトラブル発生 - 再委託の制限を設けていない
→ 全く知らない業者に再委託される可能性 - 秘密保持の条項が不十分
→ 社内情報が外部に流出するリスク
「この程度なら契約書になくてもいいだろう」という甘い考えが、企業にとって大きな損害につながるのです。
3. 契約書に落とし込むべき必須事項
- 業務内容と成果物の明確化
- 報酬の額、支払い時期・条件
- 再委託の可否と制限
- 秘密保持や競業避止の条項
- 契約解除の条件
これらをしっかり盛り込むことで、発注企業としての立場を守りながら、健全な委託関係を築くことができます。
4. 偉人の格言から学ぶリスク管理
「人を信頼せよ。しかし、その前に必ず契約書を作れ。」
― ヘルマン・ヘッセ（ドイツの作家）
信頼関係は大切ですが、それを守るためにも契約書という「証拠」が必要なのです。
5. 専門家に相談するメリット
インターネットにある雛形をそのまま使うと、御社の実態に合わずにリスクが残るケースが多くあります。
発注企業としての立場を守るには、専門家が実務を踏まえて調整した契約書が不可欠です。
当事務所では、格安リスク診断（3,300円～） を実施しています。
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「うちの契約書は大丈夫かな…」と感じたら、まずはお気軽にご相談ください。
👉 「口約束」から生じるリスクを避ける第一歩は、契約書の整備からです。
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