業務委託契約で見落としがちな「再委託条項」の落とし穴とは？
こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
業務委託契約を結ぶ際、多くの企業が気を配るのは「業務範囲」や「報酬条件」ですが、意外と軽視されがちなのが再委託条項です。
この条項が不十分だと、
- 知らない第三者に業務が回されてしまう
- 品質や情報管理が守られない
- 責任の所在があいまいになる
といったトラブルにつながりかねません。
「細部に宿るものが、全体の成否を決める」
― レオナルド・ダ・ヴィンチ
契約書もまさにその通りで、細かな条項の有無が大きな差を生みます。
再委託条項とは？
再委託条項とは、受託者がさらに第三者に業務を任せる場合のルールを定めたものです。
「再委託が可能か」「どの範囲まで許されるか」「誰の承認が必要か」などを明確にしておかないと、思わぬリスクを抱えることになります。
契約書で必ず確認すべきポイント
- 再委託の範囲
全て禁止にするのか、一部のみ許可するのかを明確に。 - 委託者の承認の有無
事前承認制なのか、事後報告で足りるのかを確認。 - 秘密保持義務
再委託先にも秘密保持契約を義務付けることが重要。 - 責任の所在
万が一トラブルが発生した場合、受託者が責任を負うのかを明記。 - 再委託先の要件
信用力・技術力などの基準を定めておくと安心。
専門家に相談すべき理由
契約書は「ただの書面」ではなく、将来のリスクを左右する経営の保険です。
特に再委託条項は、業務の実行体制や情報漏洩リスクに直結するため、独自に判断するのは危険です。
「うちの契約書、このままで大丈夫かな？」と思ったら、早めに専門家にご相談ください。
契約書の見直しは「トラブルが起きてから」では手遅れです。
安心して業務を進めるために、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、実務に即したサポートを行っております。
契約内容に不安を感じる方は、ぜひ一度ご相談ください。
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