業務委託契約書で失敗しないために ― 発注企業が押さえるべき重要ポイント
こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
業務委託契約は、自社の業務を外部の専門家や企業に任せることで効率化を図れる一方、契約内容を曖昧にすると「思っていた成果が出ない」「追加費用を請求された」などのトラブルに発展するリスクがあります。
発注企業側が契約書の内容をきちんと押さえておくことは、事業の安定にも直結します。
「契約とは、単に署名するものではなく、信頼を具体化するものだ。」
― ジョン・D・ロックフェラー
本記事では、発注企業が業務委託契約書で特に注意すべき重要ポイントを解説します。
よくある失敗事例
- 成果物の範囲が曖昧
「Webサイト制作」としか書かれておらず、どこまでが成果物か不明確なため追加費用を請求された。 - 報酬と支払い条件が不明確
「納品後に支払う」とだけ記載し、検収基準が曖昧で支払いが遅延した。 - 再委託の制限がなく、品質が低下
委託先がさらに外部に丸投げし、期待していたクオリティが確保できなかった。
発注企業が押さえるべき重要ポイント
- 成果物の内容と範囲を明記する
「デザインのみ」「動作検証込み」など、業務範囲を具体的に記載しましょう。 - 検収方法と支払い条件を明確にする
「納品後10営業日以内に検収し、合格後◯日以内に支払う」といったルールを契約書に。 - 秘密保持と知的財産の取り扱いを定める
契約終了後も情報が漏れないよう、NDA（秘密保持）条項を必ず入れておきましょう。 - 再委託の可否を決める
「再委託には事前承諾が必要」と規定しておけば、品質低下リスクを防げます。
まとめ
業務委託契約書は、単なる形式的な書類ではなく、トラブル防止と成果の確保のための最重要ツールです。
特に発注企業にとっては、「契約書を甘く見たばかりに不要なコストやトラブルを抱える」ケースが後を絶ちません。
当事務所では、実務に即したサポートを行っております。
契約内容に不安を感じる方は、ぜひ一度ご相談ください。
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