フランチャイズ本部が契約書で押さえるべき重要ポイントとは？成功する本部運営のために

こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。

フランチャイズ展開を進める本部にとって、加盟店との契約書は単なる「法律文書」ではありません。
契約書は、ビジネスモデルを再現するための設計図であり、加盟店に安定した運営をしてもらうためのルールブックでもあります。

フランチャイズ契約書を整備する際、本部が意識すべきポイントを整理してみましょう。

1. ビジネスモデルの再現性を契約書に反映する

本部が築き上げたノウハウやブランドを守りつつ、加盟店に安定的に展開してもらうためには、「ビジネスモデルを忠実に再現できる契約条項」が不可欠です。
オペレーションやサービス提供方法、品質基準などを曖昧に記載すると、加盟店ごとにバラつきが生じ、ブランド価値の毀損につながります。

2. ロイヤリティ・加盟金の明確化

収益の柱であるロイヤリティや加盟金の算定方法は、契約書の中心的な要素です。
「売上歩合制」「固定額制」「ハイブリッド型」など、モデルごとのメリット・デメリットを踏まえたうえで、本部の事業戦略に合致する方式を選ぶことが重要です。

3. 加盟店支援と本部責任のバランス

加盟店は「本部の支援」を期待して契約に参加します。
そのため、マニュアル提供や研修体制、広告・宣伝のサポート範囲を明確に規定しておくことが望ましいです。
一方で、支援義務を過剰に負担すると、本部のリスクが増大します。
責任範囲を適切に線引きすることが成功の鍵となります。

4. 契約期間と更新・解除の条件

契約期間の設定や、更新時の条件、解除事由は、トラブルを未然に防ぐために重要です。
特に、重大な契約違反があった場合の解除条項や、競業避止義務の範囲については慎重な検討が必要です。

5. 雛形とオーダーメイド契約書の違い

ネット上で入手できる「雛形契約書」は、あくまで一般的なフォーマットであり、各フランチャイズ本部の個性や業種特性を反映していません。
たとえば、飲食業の契約と、教育サービス業の契約では、保健衛生・知的財産の扱いなど、重視すべきポイントがまったく異なります。
したがって、オーダーメイドで自社に合わせた契約書を整備することこそが、将来のリスク回避につながります。