【行政書士が解説】これからフランチャイズ展開を始める本部のための７つのキャッシュポイント
これからフランチャイズ展開を始める
本部のための
７つのキャッシュポイント
こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
フランチャイズ展開を成功させるためには、「加盟店にとって魅力的でありながら、本部にとって持続可能な収益モデル」を構築することが不可欠です。
本部のキャッシュポイント（収益源）が明確でなければ、運営資金の不足や加盟店サポートの質低下を招き、ブランド全体の信頼を損なうリスクがあります。
ここでは、これからフランチャイズ本部を立ち上げる企業が押さえるべき７つの主なキャッシュポイントを、契約面の注意点も含めて解説します。
1. 加盟金・保証金
開業時に加盟店から受け取る一時金です。
加盟金はブランド利用やノウハウ提供の対価、保証金は契約違反や未払金に備えます。
設定額は高すぎると加盟希望者の参入障壁になり、低すぎると本部の初期回収が難しくなります。
2. 研修・現場指導料
加盟店オーナーやスタッフへの研修・指導費用です。
「加盟金に含めるのか」「別途徴収するのか」を契約書で明確化することで、トラブル防止につながります。
3. 広告分担金
ブランド全体の広告宣伝費を加盟店から分担してもらう方式です。
売上連動型か定額型か、また広告内容の透明性をどこまで確保するかも重要です。
4. ロイヤリティ
本部の安定収入源です。
売上歩合制・定額制・混合型など複数方式があり、業種やビジネスモデルによって最適解は異なります。
契約書では計算方法や支払日、免除条件を明確に記載しましょう。
5. 物品・材料の卸売り
食材・備品・制服などを本部経由で提供し、利益を得る方法です。
この場合、加盟店にとっても品質や価格の納得感が重要で、過度なマージンは不信感の原因になります。
6. システム利用料
POS、予約管理、顧客管理など、店舗運営に不可欠なシステムの利用料です。
「初期費用＋月額費用」なのか、「月額のみ」なのかを決め、契約で明文化します。
7. 指定業者への紹介料
店舗工事や機器導入などで、本部が指定業者を斡旋し、その業者から紹介料を受け取る方式です。
加盟店にとっては見えにくいコストとなるため、契約書に仕組みを明記し、透明性を確保することが重要です。
本部が収益モデルを設計する際の注意点
- 加盟店の利益確保と本部収益のバランスを取る
- 契約書にすべてのキャッシュポイントを明文化する
- 将来のビジネス環境変化にも対応できる柔軟な設計にする
偉人の言葉
「信頼は収益の源泉である。」
— ピーター・ドラッカー
行政書士によるフランチャイズ契約サポート
私は、フランチャイズ契約書の作成・リスクチェックを専門とする行政書士です。
これから本部を立ち上げる企業にとって、契約書は「加盟店との信頼関係を守る盾」であり、同時に「安定した収益を守る仕組み」でもあります。
- 本部用契約書の新規作成
- 既存契約書の改善
- 加盟希望者からの質問対応サポート
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