NDA（秘密保持契約）は本契約の前に交わすべき？〜取引前に押さえておくべきポイント〜
NDA（秘密保持契約）は
本契約の前に交わすべき？
〜取引前に押さえておくべきポイント〜
こんにちは。円満契約サポートセンター、行政書士の西澤です。
新たな取引先と打ち合わせを進める中で、技術情報や営業情報、顧客リストなどの機密情報を開示する場面は少なくありません。
そんなときに必要となるのが、「NDA（秘密保持契約）」です。
NDA（秘密保持契約）はどのタイミングで交わすべき？
結論から言えば、NDAは本契約の前に交わすのが一般的です。
たとえば、以下のようなケースを想定してみてください。
- 取引を検討している企業に、自社の商品開発情報を説明する
- 業務委託先を選定するため、社内の工程や単価情報を開示する
- フランチャイズ加盟希望者に、収益モデルや顧客情報を見せる
このように、本契約前の段階でも、相手方にとって価値の高い情報を提供する必要が出てきます。
しかし、もしその取引が実現しなかった場合でも、一度開示された情報は取り戻すことができません。
そこでNDAを事前に結んでおくことで、相手に対して「秘密情報を第三者に漏らさないこと」や「目的外に使用しないこと」を法的に義務付けることができます。
なぜ「本契約の前」に交わすべきなのか？
本契約締結後であれば、秘密保持条項を契約書の一部として記載することが可能ですが、
実際には、その前の「商談」や「情報提供」の段階でこそ、機密情報が行き交うことが多いのです。
つまり、最も漏洩リスクが高いのは、まだ契約が成立していない初期段階というわけです。
そのため、NDAは「いざ契約する段階で結べばよい」というものではなく、
機密情報を開示する“前”にしっかりと取り交わしておくことが不可欠です。
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秘密情報の保護は、取引の第一歩。
しっかりとしたNDAの整備が、安心・安全なビジネスの土台になります。
「まだ契約前の段階だけど、情報開示に不安がある」
「ひな形ではなく、自社の実情に合ったNDAを作ってほしい」
そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。
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