【契約実務】販売店契約の「自動更新」と「合意更新」――どちらが得なのか？
【契約実務】
販売店契約の
「自動更新」と「合意更新」
どちらが得なのか？
こんにちは、円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
販売店契約書を作成・チェックしていると、必ず出てくる論点のひとつが「契約の更新方法」です。
特に、更新方法として「自動更新」にするのか「合意更新（いったん期間満了で終了し、再度合意があれば更新）」にするのかで、メーカー側と販売店側の思惑が大きく分かれます。
今回は、販売店とメーカーの立場の違いに注目して、「どちらが得か」を考えてみましょう。
自動更新・合意更新とは？
まずは用語の確認です。
- 自動更新：
契約期間が終了した際、特に異議がなければ自動的に同じ条件で契約が継続される方式 - 合意更新：
契約期間満了時に、両者の合意がなければ契約は終了する方式
どちらにするかで、契約関係の継続性・安定性に大きな差が出てきます。
【販売店側の立場】
「自動更新」の方が安心な理由
販売店としては、店舗設備や人材雇用など初期投資が発生することが多いため、その回収を見込んだ中長期的な安定した取引関係を望みます。
さらに、もし契約に「独占販売権」が付いている場合はなおさらです。競合他社が入り込まない地域や市場を獲得しているのですから、それを継続的に維持したいというのが当然の考え方です。
そのため、販売店にとっては――
✅ 自動更新の方が“安心・有利”なケースが多い
と言えるでしょう。
【メーカー側の立場】
「合意更新」で見直しのチャンスを確保
一方、メーカー側の立場ではどうでしょうか？
仮に、販売店が「思ったほど販売実績が伸びない」「トラブルが多い」「信頼性に欠ける」といったケースでは、できれば契約を見直したいものです。
特に、「独占販売権」を与えている場合には、
- エリア内で他社に売ることができない
- その販売店の能力次第で売上が左右される
というリスクを背負うことになります。
こうした背景から、メーカーとしては――
✅ 合意更新として“見直しの余地”を持っておきたい
と考えるのが自然です。
契約実務の落としどころは？
更新方法は、両者の利害が真っ向からぶつかるポイントです。
【販売店】→ 長く安定した取引を望む → 自動更新
【メーカー】→ 信頼性の確認・見直しの余地がほしい → 合意更新
このような利害対立をどう調整するかが、契約書作成の腕の見せどころです。
たとえば以下のような工夫が考えられます。
✅ 妥協案の例
- 自動更新をベースに、更新拒絶の通知期限を設ける（例：期間満了の3か月前までに書面通知）
- 一定期間は自動更新、その後は合意更新とする（例：初回は自動更新、それ以降は毎年協議）
- 独占販売権の条件に業績評価基準を入れる（未達なら契約更新せず）
自社の立場を明確にした上で戦略的に判断を
契約の更新方法は、単に形式的な条文ではなく、事業の将来に直結する重要なポイントです。
- 初期投資や営業基盤の回収を重視する販売店にとっては「自動更新」
- 柔軟な見直しや撤退の自由を確保したいメーカーにとっては「合意更新」
このように、お互いの事情と立場をふまえて、戦略的に契約書を設計することが求められます。
契約書作成は、
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