「その成果報酬、5年後も妥当ですか？」― 成果報酬型契約で“揉めないための見直しルール”とは？
こんにちは、円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
「成果報酬型契約」でビジネスを進める際、最もトラブルが多いのが、
“成果報酬額の料率や計算方法が、いつの間にか実情と合わなくなっている”
という点です。
特に多いのが、以下のようなケースです。
- クライアントの売上が当初の数倍になってきたのに、報酬の料率がずっと固定のまま
- 逆に売上が想定より伸びず、支払いが負担になってきた
- 初期の実績評価に基づく料率が、数年後には不公平に感じられる
このような状況で、「契約内容の見直しをしたい」と申し出ると、トラブルに発展することが少なくありません。
■ 長期的に“適正な料率”は存在しない
成果報酬型契約において、5年・10年・20年と適正であり続ける報酬条件など、存在しません。
当初は妥当と思えた料率も、事業の成長や市場環境の変化により、「過剰」または「過少」と見なされるようになります。
そう考えると、最初に決めた条件を一度も見直さない契約こそが、むしろ不自然ではないでしょうか？
■ トラブルを未然に防ぐ2つの工夫
トラブルを防ぎ、契約を“長く良好に”継続させるためには、次のようなルールの導入が効果的です。
◆ 成果報酬額の料率を「定期的に見直す」規定を入れる
たとえば、
- 「年1回、両当事者協議のうえ報酬料率を見直すことができる」
- 「売上が◯◯円を超えた場合は、料率を見直す」
といった条項を入れることで、将来の変更が“契約違反”にならない安心設計が可能になります。
◆ 契約期間をあえて短めに設定しておく
「契約期間を1年または2年とし、期間満了ごとに条件を再協議のうえ更新する」
という形も有効です。
変更することが前提の契約にすることで、変更のタイミングで揉めるリスクを低減できます。
■「一度決めた条件を変えるのはイヤ」という方へ
お気持ちはとてもよくわかります。
「一度合意した条件をゴチャゴチャ言いたくない」という真面目な方ほど、変更を避けたがります。
しかし、成果報酬型ビジネスは**“変化する前提”で考えるべきビジネスモデル**です。
成果報酬で成功しているクライアントの多くは、「まめな見直し」を契約の中で仕組み化しています。
それが、長く健全な関係を続けていく秘訣です。
📩 お問合せはこちらから
契約書作成は、
円満契約サポートセンター
行政書士西澤事務所へご相談を！
初回相談無料！お気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料です。
enmankeiyaku@gmail.com
当事務所では、
「格安リスク診断」を実施しています。
✅ 格安リスク診断：3,300円（税込）〜
✅ スピード対応・メール納品OK
✅ 実務に即したアドバイス
簡単に契約書のリスクを知りたい方にお勧めです。
