「売上＝成果」じゃない!? 成果報酬型契約でトラブルを防ぐ“売上の発生時点”とは
成果報酬の支払タイミングと
返金時の対応、
契約で明確にしていますか？
こんにちは、円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
成果報酬型ビジネスは、一見するとシンプルでフェアな契約形態に思えます。
「成果が出たら、報酬を支払う」――たったそれだけ。
しかし、この「成果が出た」という状態を、どの時点で「売上が発生した」と見なすか？について定義があいまいなまま契約を結ぶと、後々深刻なトラブルにつながるリスクがあります。
■「売上の発生時点」をどう定義するか？
例えば、売上アップを支援するコンサルタントとの契約で、よくある対立はこうです：
- クライアント側の主張：
「うちのお客さんからまだ入金されていないのに、先に成果報酬を払うのは納得いかない！」 - コンサルタント側の主張：
「成約までサポートしたのに、お金を払ってもらえるかはクライアント次第なんて、不公平だ！」
このように、「売上」の定義をどこに置くかで、両者の認識にズレが生じます。
一般的には、次の3つのタイミングが考えられます。
✅ ① 商品／サービスの契約時（成約ベース）
✅ ② 請求書発行時（請求ベース）
✅ ③ 顧客からの入金時（回収ベース）
- コンサルタントにとって有利なのは①
- クライアントにとって安心なのは③
ですが、いずれにせよ明文化されていないとトラブルの原因になります。
双方が納得した上で、契約書に明確に記載することが重要です。
■返金時の対応も明文化を！
さらに落とし穴となるのが、商品・サービスが返金対応となった場合の成果報酬の扱いです。
例えば、クライアントが
「商品を返金したから、その分の成果報酬も返してほしい」
と求めたとしても、契約にその定めがなければ、返還義務があるとは限りません。
返金リスクのある商材を扱う場合は、下記のような条文を盛り込むことが推奨されます。
「クライアントがエンドユーザーに対して返金対応を行った場合には、当該返金に対応する成果報酬についても、一定の割合で返金を行うものとする」
返金割合、返金方法、返金時期も含めて定めておくと安心です。
■トラブル防止のカギは「契約書の明文化」
成果報酬型ビジネスにおいては、
✅ 売上が発生したと見なすタイミング
✅ 成果報酬支払の条件
✅ 返金があった場合の報酬の取り扱い
といったポイントを事前にすり合わせ、契約書に明記しておくことが、トラブルを未然に防ぐ最大の対策です。
✅ 契約書のチェック、見直し、ご相談承ります！
私は、契約書作成・リスクチェックを専門とする行政書士として、成果報酬型ビジネスに関する契約トラブルを未然に防ぐサポートを行っています。
「今の契約書、大丈夫だろうか…？」
「これから契約を結ぶけど、どこに注意すべき？」
など、気になることがあればお気軽にご相談ください。
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