どこからが“取次成立”なのか？代理店契約で明確にしておきたい3つのパターン
トラブルを未然に防ぐための
“成立要件”の設計ポイントとは
こんにちは、円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
代理店契約において、代理店からメーカーへの「取次」がいつ成立したとみなされるのかという点は、実は契約実務上とても重要なポイントです。
ここが曖昧なままだと、後々の報酬支払の可否やタイミング、顧客対応の責任範囲などでトラブルの火種になりかねません。
そこで今回は、代理店契約書を作成・検討する際に押さえておくべき「取次成立の要件」について、実務でよく見られる3つのパターンを他社事例をもとにご紹介します。
■ パターン1：申込書の代行受付型
概要：
代理店が顧客にサービス内容を説明したうえで、申込書を記入してもらい、それをメーカーに提出するという方式です。
成立要件：
メーカーが申込書の内容を確認・承認した時点で「取次成立」とみなされます。
ポイント：
✅ 提出書類の形式や記入方法、どの段階で正式受付とするかを明確にしておく必要があります。
■ パターン2：紹介・取次書による顧客情報報告型
概要：
代理店がプレゼン後に紹介取次書を通じて顧客情報をメーカーに報告し、メーカーが後日顧客へアプローチする形式です。
成立要件：
最終的にメーカーと顧客が契約を結んだ段階で、「紹介に基づく取次成立」とみなされます。
ポイント：
✅ 「どの顧客が誰の紹介か」を正確に紐づけるための取次書管理が肝となります。
■ パターン3：アフィリエイト型（紹介コード運用）
概要：
メーカーから発行された代理店コードを顧客が申込フォームに入力することで取次を証明する方式です。
成立要件：
申込時に紹介コードが記載され、内容に問題がなければ「取次成立」とみなされます。
ポイント：
✅ ITツールやフォームの整備、コード入力漏れへの対処ルールを契約書に盛り込む必要があります。
■ なぜ“取次の成立要件”を明確にすべきなのか？
・報酬支払いのトリガーになる
・代理店とメーカー双方の責任が交錯しやすい
・トラブル発生時の対応判断に直結する
…など、ビジネスの現場では極めて実務的な影響が生じます。
曖昧なまま契約を締結してしまうと、後から揉めごとの原因になるリスクが高まります。
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私たちは、代理店契約をはじめとする業務委託・取引契約書の作成サポートを専門にしております。
取次の成立要件や報酬条件、業務範囲など、ビジネスに即した実践的な契約書作りをお手伝いしています。
代理店契約を結ぶ前に、ぜひ一度ご相談ください。
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