販売店契約の更新方法を見直すべき理由
自動更新 vs 合意更新
それぞれのメリットとリスク
こんにちは、円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
販売店契約を締結する際、契約の「更新方法」をあまり深く検討せずに条項を盛り込んでいませんか？
実はこの更新方法こそ、メーカーと販売店の立場を大きく左右する重要ポイントです。
特に独占販売権を契約に含めている場合、更新条項の設計によって、契約継続の主導権がどちらにあるかが変わってきます。
本記事では、
✅ 自動更新と合意更新の違い
✅ それぞれのメリット・リスク
✅ 更新条項の設計における注意点
を、行政書士の視点から分かりやすく解説します。
1. 契約更新には「自動更新」と「合意更新」がある
販売店契約の更新方法には主に次の2パターンがあります。
▶ 自動更新（黙示の更新）
一定期間ごとに自動的に契約が更新される方式。
更新を拒否する場合は、事前に通知が必要です。
▶ 合意更新
更新のタイミングで双方の合意があってはじめて契約が延長されます。
どちらかが「更新しない」と判断すれば契約は終了します。
2. 独占販売権がある場合、立場が逆転する
◆ 販売店側に有利：自動更新
独占販売権が与えられている販売店にとっては、契約を継続しやすい自動更新の方が圧倒的に有利です。
メーカーが明確に「終了通知」を出さない限り、契約は続きます。
→ 結果的に、販売エリアや価格設定などの主導権を長期間維持できます。
◆ メーカー側に有利：合意更新
メーカーは、契約の更新ごとに「この販売店に引き続き独占販売権を与えるか？」を見直すことができるため、柔軟な戦略変更が可能です。
→ 販売実績や市場環境をふまえ、適切な取引先の見直しができるのです。
3. 更新条項の設計を誤ると、ビジネスに深刻な影響が
更新方法の選択を誤ると、次のようなリスクが生じます。
- 将来的に販売店との関係を見直したくても解除が困難
- 契約終了に伴う損害賠償リスク
- 独占禁止法との関係で問題が発生するケースも
特に、テンプレート契約書や過去の雛形をそのまま使っている場合、現在の取引実態に合っていない可能性があります。
4. 更新条項は「契約リスク診断」で見直しましょう
当事務所では、
「格安リスク診断」を実施しています。
✅ 格安リスク診断：3,300円（税込）〜
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販売店契約の見直しや更新条項の検討でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
販売の主導権を守るのは、たった1つの契約条項かもしれません。
更新条項を見直して、あなたのビジネスを守りましょう。
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