【独占販売契約の盲点】自動更新に潜むリスクとは？“合意更新”で供給側の主導権を守る方法
【独占販売契約の盲点】
自動更新に潜むリスクとは？
“合意更新”で
供給側の主導権を守る方法
こんにちは、円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
新商品を広めたいとき、全国展開を考えたとき、まず検討するのが「販売店契約」ではないでしょうか？
特に「独占販売権」を与える場合、「自社の商品をしっかり売ってくれるか」という期待とともに、不安もつきものです。
✔️最初は熱意のある販売店だったのに、だんだん売上が落ちてきた
✔️他の優秀な販売店からオファーが来たのに、すでに独占契約がある
✔️更新時期に気づいたら自動更新されていて、また1年縛られてしまった…
こうしたお悩み、実は「契約更新の条項の書き方」で防げる可能性があるのです。
独占販売契約の落とし穴：
「自動更新」条項のリスク
販売店契約の多くには、「契約期間と更新方法」が定められています。
この更新方法としてよく使われるのが「自動更新」です。
たとえば、
「契約期間満了の〇日前までに書面で申し出がなければ、さらに同一条件で1年間更新する」
というような内容。
一見すると便利に思える自動更新ですが、独占販売権を与える契約では、供給側にとって大きなリスクになりえます。
なぜ自動更新が危険なのか？
- 販売店を評価するタイミングを逃す
売上が下がっていても、更新時に気づかなければ自動で契約が続いてしまいます。 - 柔軟な経営判断ができなくなる
新たな販売戦略や、新規の取引先のチャンスを逸することになります。 - 契約の「見直し交渉」ができなくなる
一度自動で更新されると、契約条件の変更も難しくなる傾向があります。
解決策：
「合意更新」という選択肢
そこでお勧めしたいのが、「合意更新」方式の導入です。
合意更新とは？
契約期間が終了するタイミングで、両者が協議して「更新するかどうか」を決める方式です。
つまり、供給側が販売店の実績や姿勢を見て、更新の可否を判断できるということ。
合意更新にするとどうなる？
- ✅ 実績のある販売店だけと長く付き合える
- ✅ 自社にとって不利な契約から離脱しやすくなる
- ✅ 定期的な契約見直しの機会が生まれる
- ✅ 将来的な販売戦略の自由度が高まる
供給側としては「主導権を持ち続けられる」点が最大のメリットです。
実際に契約書に盛り込むには？
たとえば、こんな条文になります：
「契約期間満了の30日前までに、双方が更新に関して書面での合意を行った場合に限り、本契約は更新されるものとする」
これだけで、自動更新のリスクを回避でき、契約のコントロールが可能になります。
まとめ：
販売店契約の「更新条項」、見直してみませんか？
販売店に独占販売権を与える場合、最初から全てを委ねてしまうのは非常にリスキーです。
長期的なパートナーシップを築くためにも、「更新の主導権」を持てる契約設計が重要です。
✅ 自動更新ではなく、合意更新へ
✅ 契約書で供給側の権利と立場を守る
✅ 契約条項は、売上と経営判断に直結する
契約の見直し・作成はプロに相談を
もし現在の契約書が「自動更新」になっている場合は、ぜひ一度見直しをご検討ください。
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