競業避止義務条項で不利にならないために：既存製品の取り扱い継続は可能？
競業避止義務条項で
不利にならないために
既存製品の取り扱い
継続は可能？
「競業避止義務」という言葉を聞いたことがありますか？
企業間の契約において、取引終了後や契約期間中に、競合となる事業への参入や競合製品の取り扱いを制限する条項のことです。
この競業避止義務条項、場合によっては、あなたのビジネスを大きく制限してしまう可能性があります。
特に、契約締結前から取り扱っている「既存製品」について、契約後に取り扱いができなくなるケースも考えられます。
「まさか、そんなことになるとは…」
そうならないために、競業避止義務条項のリスクと、既存製品の取り扱いを継続するための交渉術について解説します。
競業避止義務条項とは？
競業避止義務条項とは、契約当事者の一方が、契約期間中または契約終了後、一定期間内に競合となる事業を行ったり、競合製品を取り扱ったりすることを制限する条項です。
この条項は、企業が自社の技術や顧客情報を保護するために設けられることが多いですが、一方で、取引先の事業活動を過度に制限する可能性も孕んでいます。
既存製品の取り扱いが制限されるリスク
特に注意が必要なのが、契約締結前から取り扱っている「既存製品」についてです。
競業避止義務条項の内容によっては、これらの既存製品の取り扱いも制限されてしまう可能性があります。
例えば、
- 「契約期間中、競合製品の販売を一切禁止する」
- 「契約終了後〇年間は、競合事業への参入を禁止する」
といった条項が含まれている場合、既存製品の取り扱い継続が難しくなるかもしれません。
これは、あなたのビジネスにとって大きな痛手となるでしょう。
既存製品の取り扱い継続を可能にする交渉術
では、既存製品の取り扱いを継続するためには、どのように交渉すれば良いのでしょうか？
重要なポイントは、以下の3点です。
- 契約締結前に、既存製品のリストを提示し、除外条項を設ける
- 契約書に、既存製品のリストを添付し、これらの製品は競業避止義務の対象外とすることを明記しましょう。
- 競業避止義務の範囲を明確にする
- 「競合」の定義を明確にし、既存製品が競合に該当しないことを主張しましょう。
- 競業避止義務の対象となる地域や期間を限定することも有効です。
- 行政書士や弁護士などの専門家に相談する
- 契約書の作成や交渉に不安がある場合は、専門家のサポートを受けましょう。
まとめ
競業避止義務条項は、あなたのビジネスを大きく左右する可能性があります。
不利な条件で契約を結んでしまわないように、契約締結前に必ず条項の内容を確認し、必要であれば交渉を行いましょう。
もし、契約書の作成や交渉についてお困りのことがあれば、当事務所までお気軽にご相談ください。
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