業務委託で失敗しない！受託先に確実に業務を遂行させるための契約書作成術
業務委託で失敗しない！
受託先に確実に業務を遂行させるための
契約書作成術
こんにちは 円満契約サポートセンター行政書士の西澤です。
「あの業務、結局最後までやってもらえなかった…」
「クオリティが期待と全然違う…」
業務委託は、自社のリソース不足を補ったり、専門性の高いスキルを活用したりする上で非常に有効な手段です。
しかし、発注者として最も避けたいのは、委託した業務がきちんと遂行されないという事態ではないでしょうか。
もしあなたが今、
- 初めて業務委託を検討しているが、何に注意すべきかわからない
- 過去に業務委託で苦い経験をしたことがある
- より確実に業務を遂行してくれる委託先とスムーズに連携したい
とお考えなら、この記事がきっとお役に立てます。
今回この記事では、業務委託で失敗しないための契約書作成術を、具体的な条項例を交えながら徹底解説いたします。
なぜ契約書が重要なのか？
〜トラブルを未然に防ぐ羅針盤〜
「信頼しているから契約書なんて…」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ビジネスにおいては、信頼関係だけでは予期せぬトラブルに対応できないことがあります。
契約書は、発注者と受託者の権利義務を明確にし、万が一の紛争を未然に防ぐための羅針盤となるのです。
特に、業務委託においては、業務範囲や成果物の定義、報酬の支払い条件などが曖昧になりやすく、後々「言った言わない」のトラブルに発展するケースが少なくありません。
しっかりとした契約書を作成することで、これらのリスクを大幅に軽減することができます。
受託先に確実に業務を遂行させるための契約書作成５つのポイント
では、具体的にどのような点に注意して契約書を作成すれば、受託先に確実に業務を遂行させることができるのでしょうか？
重要なポイントを５つに絞って解説します。
１．業務範囲・内容を明確に定義する
最も重要なのは、委託する業務の範囲と内容を具体的に、かつ明確に定義することです。「〇〇に関する業務一式」といった曖昧な表現では、受託者の認識と発注者の期待にズレが生じやすくなります。
- 何を依頼するのか
（例：ウェブサイトのデザイン、記事の執筆、システムの開発） - どこまでを依頼するのか
（例：デザインのみ、記事の企画・構成・執筆・校正まで、基本設計・実装・テストまで） - どのような形式で成果物を納品してほしいのか
（例：PSDデータ、Wordファイル、GitHubリポジトリ）
これらの点を具体的に記載することで、受託者は自身の責任範囲を正確に理解し、発注者は期待する成果物を明確に伝えることができます。
【契約書記載例】
（業務内容）
第〇条 乙（受託者）は、甲（発注者）に対し、以下の業務（以下「本業務」という）を行うものとする。
(1) ウェブサイト「〇〇」のデザイン制作
(2) 前号のデザインに基づいたHTML、CSS、JavaScriptによるコーディング
(3) 制作したウェブサイトの〇〇サーバーへのアップロード
２．具体的な納期と納品方法を設定する
業務を期日までに確実に遂行してもらうためには、具体的な納期と納品方法を明確に定めることが不可欠です。
- いつまでに成果物を納品してほしいのか（具体的な日付や時間）
- どのように納品してほしいのか（メール添付、クラウドストレージへのアップロードなど）
- 段階的な業務の場合、中間的な目標とそれぞれの納期を設定する
これらの情報を契約書に明記することで、受託者はスケジュール管理を行いやすくなり、発注者も進捗状況を把握しやすくなります。
【契約書記載例】
（納期及び納品）
第〇条 乙は、本業務の成果物（以下「本成果物」という）を、〇〇年〇月〇日までに、甲が指定する方法（例：メール添付）にて甲に納品するものとする。
２ 前項の納期までに本成果物の納品が困難となる見込みが生じた場合、乙は直ちに甲にその旨を報告し、甲乙協議の上、新たな納期を定めることができる。
３．成果物の検収基準と再委託の可否を定める
納品された成果物が発注者の意図したものと異なる場合、手戻りが発生し、納期遅延の原因となります。
成果物の検収基準を具体的に定めることで、このようなリスクを軽減できます。
- どのような基準で成果物を評価するのか（例：仕様書との合致、品質基準、動作確認）
- 検収期間をどの程度設けるのか
- 不合格の場合の対応（修正期間、再納品）
また、再委託の可否についても明確にしておく必要があります。再委託を許可する場合は、その範囲や条件も定めるべきでしょう。
【契約書記載例】
（検収）
第〇条 甲は、乙から本成果物の納品を受けた後、〇〇日以内に本成果物の検収を行うものとする。
２ 甲は、本成果物が本契約の内容に適合しないと認める場合、乙に対し、合理的な期間を定めてその修正または再納品を求めることができる。
３ 乙は、甲の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本業務の一部を第三者に再委託することができる。この場合においても、乙は本契約に基づく一切の責任を負うものとする。
４．遅延損害金や違約金を設定する
受託者の責めに帰すべき事由により納期遅延や契約不履行が発生した場合に備え、遅延損害金や違約金に関する条項を設けることは、受託者に対するプレッシャーとなり、業務遂行を促す効果が期待できます。
- どのような場合に遅延損害金が発生するのか（例：納期遅延）
- 遅延損害金の金額の算定方法（例：遅延日数に応じた一定金額）
- どのような場合に違約金が発生するのか（例：契約解除）
- 違約金の金額
ただし、過度な金額設定は無効となる可能性もあるため、相当な範囲内で定めるようにしましょう。
【契約書記載例】
（遅延損害金）
第〇条 乙の責めに帰すべき事由により、本成果物の納品が遅延した場合、乙は甲に対し、遅延日数１日につき、本契約の報酬額の〇〇パーセントに相当する遅延損害金を支払うものとする。
（違約金）
第〇条 乙の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合、乙は甲に対し、違約金として本契約の報酬額の〇〇パーセントに相当する金額を支払うものとする。
５．コミュニケーションと報告義務に関する条項を設ける
円滑な業務遂行のためには、発注者と受託者間の適切なコミュニケーションが不可欠です。
契約書に、定期的な報告義務や連絡方法などを定めることで、進捗状況の共有や問題点の早期発見につながります。
- 報告の頻度と方法（例：週に一度の進捗報告、メールでの連絡）
- 担当窓口の設定
- 重要な事項が発生した場合の速やかな報告義務
【契約書記載例】
（報告義務）
第〇条 乙は、甲に対し、本業務の進捗状況について、少なくとも週に一度、書面または電子メールにて報告するものとする。
２ 乙は、本業務の遂行に支障が生じる可能性またはそのおそれがある場合、直ちに甲に報告し、甲乙協議の上、適切な措置を講じるものとする。
最後に
この記事を読んで「契約書ってやっぱり重要だな」と感じていただけたなら幸いです。
業務委託は、契約書の内容次第で、成功にも失敗にもつながります。
しっかりとポイントを押さえた契約書を作成することで、あなたは安心して業務を委託し、本業に集中することができるでしょう。
もし、
- 自社に合った契約書の作成に不安がある
- 契約書のリスクチェックを依頼したい
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